外国人技能実習制度

外国人技能実習制度は、日本の企業において発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実際の実務を通じて実践的な技術や技能・知識を学び、帰国後母国の技術、経済の発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度です。

面接

技能実習希望者の面接を行います。
オンライン面接もお選びいただけます。

入国

主にカンボジア、インドネシア、ベトナム、フィリピン,タイ等のアジア各国から入国します。

入国後講習

入国から1カ月の間、日本語や交通ルール、法的講習(労働基準法等)を受講します。

講習期間中の生活

寮で生活しながら、物や食材の購入方法、電化製品等の使用方法を学びます。

閉校式・各手続き

入国後講習終了後、１～３日後に配属先へと向かい、住所登録等行います。

配属・技能実習開始

技能実習計画に基づき、3年(最長5年)の技能実習を開始。

※主な留意事項

実習生は入国後、2か月間の講習を受けることが義務付けられています（母国で講習を1か月以上（160時間以上）行った場合は1か月まで短縮可能）。また、入国後講習は技能実習期間に含まれます。※実務的な実習期間は35カ月が基本となります。
技能実習1号の在留資格者は、入国後約6か月～10ヶ月程度で一定水準の技能及び知識があることを証明するため、所定の技能評価試験等（筆記及び実技試験）に合格することを目標とします。合格することで「技能実習２号」・「技能実習３号」へと段階的に在留資格の変更許可を受け、技能実習を継続することになります。
技能実習生は労働基準法に基づいた雇用契約となります。また、いかなる場合でも最低賃金を下回ることはできません。

技能実習責任者の配置
STEP1≫

申請者又はその常勤の役員もしくは職員であって、自己以外の技能実習指導員や生活指導員、その他の技能実習に関与する職員の監督や技能実習の進捗状況などを管理します。実習を実施している事業所ごとに技能実習責任者講習を修了している者を技能実習責任者として選任する義務があります。

技能実習指導員の配置
STEP2≫

実習実施機関(受入れ企業)は技能実習生に対し、技能を習得させる立場にあります。円滑な技能習得を行う為、技能実習計画に基づいて、技能実習を行う必要があります。また、技能実習生５名につき１名以上の技能実習指導員を選任していることが必要です。(介護の場合は経験５年以上の常勤職員の有資格者が１名以上必要)

生活指導員の配置
STEP3≫

生活指導員は、技能実習生の生活の指導を担当するために、実習実施者又はその常勤の役員若しくは職員のうち、技能実習を行わせる事業所に所属する者でなくてはなりません。生活指導員は、技能実習生の我が国における生活上の留意点について指導するだけでなく、技能実習生の生活状況を把握するほか、技能実習生の相談に乗るなどして、問題の発生を未然に防止す

雇用条件および社会保険・労働保険
STEP4≫

技能実習生は日本人労働者と同様の権利を有しています。その為、受入れ企業は労働基準法を遵守しなくてはなりません。　報酬に関しても、最低賃金（地域毎に異なります）を下回らないように、雇用契約を結ぶ必要があります。また、社会保険（健康保険・国民健康保険）、年金（厚生年金・国民年金）、雇用保険等の加入が義務付けられています。

技能実習生の宿舎
STEP5≫

受入れ企業は技能実習生に対し、宿舎を確保する必要があります（敷金、礼金等の初期費用は受入れ企業負担。家賃、光熱費は技能実習生実費負担）。間取りの目安として、技能実習生１人あたり３畳以上の居住空間の確保、浴室、洗面所、トイレが付帯しているものになります。また生活に必要な備品（冷蔵庫、洗濯機、食器、調理器具、寝具等）も合わせて必要になります。